MEDICI CLINIC

プライバシーポリシー

MEDICI CLINIC 個人情報処理方針


MEDICI CLINICの個人情報処理方針についてご案内いたします。


MEDICI CLINIC(以下「当院」といいます)が取り扱うすべての個人情報は、韓国「個人情報保護法」(以下「法」といいます)その他の関係法令に定める個人情報保護規定を遵守し、適法かつ適切に収集・保有・処理しています。


当院は、法に基づき利用者の個人情報および権利・利益を保護し、個人情報に関する利用者からの苦情等に円滑に対応するため、次のとおり個人情報処理方針を定めています。


また、個人情報処理方針を変更する場合は、施行時期および変更内容を本人が容易に確認できるよう、変更前後の内容を比較して公開します。


1. 個人情報の利用目的、処理・保有期間および取り扱う個人情報の項目


当院は、個人情報の利用目的、処理・保有期間および取り扱う個人情報の項目を、法第32条に基づき韓国行政自治部に登録・公開しています。


個人情報ファイルの状況は、個人情報保護総合支援ポータル(www.privacy.go.kr)>個人情報に関する申請>個人情報の閲覧等の請求>個人情報ファイル一覧検索で、機関名に「健康保険審査評価院」と入力して確認できます。


2. 個人情報の目的外利用および第三者提供に関する事項


個人情報の目的外利用および第三者提供の状況 当院は原則として、本人の個人情報を収集・利用目的として明示した範囲内で取り扱い、次の場合を除き、本人の事前同意なく当初の目的を超えて利用し、または第三者に提供することはありません。


○ 本人から別途同意を得た場合

○ 他の法律に特別な規定がある場合

○ 本人または法定代理人が意思表示できない状態にある、または住所不明等により事前同意を得ることができない場合で、本人または第三者の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要であると認められる場合

○ 統計作成および学術研究等の目的に必要な場合で、特定の個人を識別できない形で個人情報を提供する場合

○ 個人情報を目的外で利用し、または第三者に提供しなければ、他の法律で定める所管業務を遂行できない場合で、個人情報保護委員会の審議・議決を経た場合

○ 条約その他の国際協定の履行のため、外国政府または国際機関へ提供する必要がある場合

○ 犯罪の捜査ならびに公訴の提起および維持のために必要な場合

○ 裁判所の裁判業務遂行のために必要な場合

○ 刑の執行ならびに監護・保護処分の執行のために必要な場合


当院は、上記に基づき他の機関へ個人情報を連携・提供することがあります。この場合、個人情報を利用し、または提供を受ける機関に対し、利用目的、利用方法、利用期間、利用形態等を制限し、個人情報の安全性確保に必要な具体的措置を講じるよう文書で求めます。連携・提供する個人情報は、その利用・提供目的に必要な範囲に限定します。


3. 個人情報処理業務の委託に関する事項


個人情報処理業務の委託状況 個人情報の処理業務を委託する場合、法第26条に基づき、次の事項を定めた文書により委託します。


○ 委託業務の遂行目的以外で個人情報を取り扱うことの禁止に関する事項

○ 個人情報の技術的・管理的保護措置に関する事項

○ その他、個人情報の安全な管理に関する事項

○ 委託業務の目的および範囲

○ 再委託の制限に関する事項

○ 個人情報へのアクセス制限等、安全性を確保するための措置に関する事項

○ 委託業務に関連して保有する個人情報の管理状況の点検等、監督に関する事項

○ 個人情報処理業務の委託を受ける者(以下「受託者」といいます)が遵守すべき義務に違反した場合の損害賠償等の責任に関する事項

○ 当院は、受託者および委託業務の内容を当院ホームページに公開しています。


4. 本人の権利・義務およびその行使方法に関する事項


本人は次の権利を行使することができ、14歳未満の児童の法定代理人は、当該児童の個人情報について閲覧、訂正・削除および処理停止を求めることができます。


ア. 個人情報の閲覧請求


本人は、法第35条に基づき、自身の個人情報の閲覧を請求することができます。ただし、次の場合には閲覧が制限または拒否されることがあります。


○ 法律により閲覧が禁止または制限される場合


○ 他人の生命・身体を害するおそれがある、または他人の財産その他の利益を不当に侵害するおそれがある場合


○ 公共機関が次に該当する業務を遂行する際、重大な支障が生じるおそれがある場合


○ 租税の賦課・徴収または還付に関する業務


○ 「初・中等教育法」および「高等教育法」に基づく各級学校、「生涯教育法」に基づく生涯教育施設、その他の法律により設置された高等教育機関における成績評価または入学者選抜に関する業務


○ 学力・技能および採用に関する試験、資格審査に関する業務


○ 補償金・給付金の算定等に関して進行中の評価または判断に関する業務


○ 他の法律に基づき進行中の監査および調査に関する業務


イ. 個人情報の訂正・削除請求


自身の個人情報を閲覧した本人は、法第36条に基づき訂正・削除を請求することができます。ただし、他の法令において当該個人情報が収集対象として明示されている場合、その削除を請求することはできません。


ウ. 個人情報の処理停止請求


本人は、法第37条に基づき、自身の個人情報の処理停止を請求することができます。ただし、次の場合には処理停止の請求が拒否されることがあります。


○ 法律に特別な規定がある、または法令上の義務を遵守するためやむを得ない場合


○ 他人の生命・身体を害するおそれがある、または他人の財産その他の利益を不当に侵害するおそれがある場合


○ 公共機関が個人情報を処理しなければ、他の法律で定める所管業務を遂行できない場合


○ 個人情報を処理しなければ本人と合意したサービスを提供できないなど、契約の履行が困難となる場合で、本人が当該契約を解除する意思を明確に示していない場合


上記の権利は、[別紙第1号様式]の個人情報閲覧、訂正・削除、処理停止請求書により、書面、電子メール、FAX等を通じて行使することができ、当院はこれに対して遅滞なく対応します。


上記の権利を行使する場合は、本人であることを確認するため、次の確認手続きを経る必要があります。


本人の場合:本人確認が可能な公的証明書(住民登録証、運転免許証等、行政機関が発行し、容易に改ざん・盗用できないもの)を提出


本人の法定代理人または委任を受けた者の場合:[別紙第2号様式]の委任状、委任者および代理人の住民登録証等、本人確認が可能な証明書を提出


ウェブサイトまたはオンラインでは、公認電子証明書による認証手続きにより確認


5. 個人情報の廃棄手続および方法


当院は原則として、保有する個人情報が不要となった場合(保存期間の経過、処理目的の達成等)、遅滞なく当該個人情報を廃棄します。


ただし、他の法令に基づき保存しなければならない場合は、この限りではありません。廃棄の手続、期限および方法は次のとおりです。


ア. 廃棄手続


不要となった個人情報および個人情報ファイルは、個人情報保護責任者の管理のもと、内部方針および法令に定める手続に従って廃棄します。


イ. 廃棄期限


保有期間が満了した場合、個人情報の処理目的が達成された場合、当該業務が廃止された場合など、その個人情報が不要となったときは遅滞なく廃棄します。


ウ. 廃棄方法


電子ファイル形式の場合は、記録を復元できない技術的な方法で完全に削除し、紙に出力された個人情報はシュレッダーで裁断するか、焼却して廃棄します。


6. 個人情報の安全性を確保するための措置


当院は、個人情報の安全性を確保するため、次の措置を講じています。


ア. 個人情報へのアクセス制限


個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与・変更・抹消を通じて、個人情報へのアクセスを適切に管理するための措置を講じています。また、ファイアウォール等の侵入防止システムを利用し、外部からの不正アクセスを制御します。


イ. アクセス記録の保管


個人情報処理システムへのアクセス記録(ウェブログ、要約情報等)を少なくとも6か月以上保管・管理します。


ウ. 個人情報の暗号化


個人情報は暗号化等により安全に保存・管理しており、重要なデータについては、保存時および送信時に暗号化するなど、追加のセキュリティ機能を適用しています。


エ. 個人情報を取り扱う職員の限定および教育


個人情報を取り扱う職員を必要最小限の人員に限定して指定・管理し、対象職員に対して安全な管理のための教育を実施しています。


オ. セキュリティプログラムの導入および定期的な点検・更新


ハッキングやコンピューターウイルス等による個人情報の漏えい・毀損を防止するため、セキュリティプログラムを導入し、定期的に更新・点検しています。


カ. 権限のない者の立入制限


個人情報を保管する情報システムについて物理的な保管場所を別途設け、入退室を管理するための手続きを策定・運用しています。


7. 権利・利益の侵害に対する救済方法


本人は、個人情報の侵害による被害の救済を受けるため、個人情報紛争調整委員会、個人情報侵害申告センター等に紛争解決の申立てや相談等を行うことができます。


参考機関一覧(区分/連絡先)


個人情報紛争調整委員会 02-405-5150(kopico.or.kr)、118(privacy.kisa.or.kr)


個人情報侵害申告センター 118(privacy.kisa.or.kr)


大検察庁サイバー犯罪捜査団 02-3480-3571(cybercid@spo.go.kr)


警察庁サイバー安全局 182(www.netan.go.kr)


また、個人情報の閲覧、訂正・削除、処理停止等に関する本人の請求に対し、当院が行った処分または不作為により権利または利益を侵害された場合、当院に異議申立てを行うことができ、行政審判法の定めに従って行政審判を請求することができます。


異議申立て:[別紙第3号様式]の個人情報閲覧等に関する異議申立書を当院に提出


行政審判の請求:[別紙第4号様式]の行政審判請求書(2部)を行政審判委員会または当院に提出


※ 行政審判委員会:☎110(www.simpan.go.kr)の案内をご参照ください。


8. 個人情報保護責任者および担当者の連絡先

個人情報保護責任者等は次のとおりです。

個人情報保護責任者:イム・ドンギュ

個人情報保護部署および担当者:イム・ドンギュ

連絡先:02-548-7555


9. 映像情報処理機器の設置・運用

[映像情報処理機器の運用・管理方針]をご参照ください。

映像情報処理機器の設置・運用に関する自己点検結果


10. 個人情報処理方針の変更に関する事項

本方針は2026年9月29日に改定され、法令・政策またはセキュリティ技術の変更により内容の追加、削除または修正がある場合は、施行日の7日前までに当院ホームページを通じて変更内容等を告知します。

公告日:2026年9月29日 / 施行日:2026年9月29日